2023年10月にインボイスがスタート！Webライターにはどんな問題が出る？

ツイッター上では、インボイス反対の動きが強まっています。

私自身も、Webライターの仕事を続けるのか、辞めるのかを検討しています。

インボイス導入でWebライターに起こりうる3つの可能性

インボイスが始まると、Webライターは取引先企業から、以下のいずれかの選択を迫られる可能性が出てきます。

1.適格請求書発行事業者＝消費税の課税事業者になるよう迫られる

2.適格請求書発行事業者にならない場合、仕事の依頼を減らされる

3.適格請求書発行事業者にならない場合、報酬を減らされる

それぞれ解説します。

インボイスが始まると、記事発注元の企業は、

・取引先（Webライター）が適格請求書発行事業者だった場合に、仕入控除を受けられる

・Webライターが適格請求書発行事業者ではない場合、仕入控除を受けられない

という状況に追い込まれます。

つまり、

Webライターが適格請求書発行事業者＝消費税の課税事業者ではない場合、

記事発注元の企業は仕入控除を受けられないため、損をします。

そこで、Webライターに適格請求書発行事業者＝消費税の課税事業者になるように求めてくる可能性があります。

Webライターが適格請求書発行事業者＝消費税の課税事業者にならない場合、企業は仕入控除を受けられないため、発注を減らす可能性があります。

適格請求書発行事業者＝消費税の課税事業者にならないWebライターに仕事を依頼する場合では、損になる仕入控除の金額分だけ報酬を減らされる可能性があります。

インボイスが始まると、Webライターは以下の3択を迫られます。

・適格請求書発行事業者＝消費税の課税事業者になって、受け取った消費税を納める

・適格請求書発行事業者＝消費税の課税事業者にならずに、企業の仕入控除額を負担する

・Webライターを辞める

※どの選択肢を選んだとしても、収入が減ります。

仕事を発注する企業側が仕入控除額を自己負担してくれれば、消費税免除のWebライターにとっては都合がいいものの、

企業がどんなスタンスを取るのかは、フタを開けてみなければわかりません。

インボイスの正式名称は、適格請求書等保存方式。

取引先から適格請求書を受け取っていれば、消費税の納税時に仕入額控除を利用できるというもの。

2023年の10月にスタートする予定です。

適格請求書には適格請求書発行事業者の登録番号を記載しなければなりませんが

消費税の課税事業者でなければ登録番号を取得できないため、適格請求書を発行できません。

詳しいことは、国税庁の公式サイトや、マネーフォワードクラウドの公式サイトを参考にしてください。

インボイスでググれば出てきます。

売上高1000万円以下の免税個人事業主にとってインボイスは死活問題。

多くの人が仕事を失う可能性があります。

今のところ、ひまりは2023年度の廃業も視野に入れていますが、

サグーワークスのようなポイント制のクラウドサイトに主軸を移す手もあるかも。

ポイントなら雑所得扱いになり、消費税がかからないから。

ただし、基礎控除48万円以上は稼げない。ナムー

インボイス反対のうねりが高まれば、国の姿勢も変わってくるかもしれません。